構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)………………主として定率法
ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 15年～30年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………………定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:04

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,381,107千円	(1,171,335千円)	3,169,989千円	(1,389,243千円)
機械装置及び運搬具	1,179,614	(1,179,614 )	1,203,219	(1,203,219 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 9:04

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	26,674千円	26,674千円

※4 有形固定資産の補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	359,470千円	359,470千円
機械装置及び運搬具	107,871	107,871

2018/06/29 9:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82,505千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具76,695千円、建物及び構築物5,470千円、工具、器具及び備品339千円であります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/29 9:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、86億81百万円(前連結会計年度末は75億18百万円)となり11億62百万円増加しました。その主なものは、建物及び構築物の増加(8億36百万円)等であります。
○流動負債

2018/06/29 9:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～31年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:04