#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,028,676千円減少し、売上原価は1,013,807千円減少し、販売費及び一般管理費は16,779千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,910千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,728千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.10円減少し、1株当たり当期純利益は0.22円増加しております。
2022/06/27 14:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」と表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,110,510千円減少し、売上原価は1,084,142千円減少し、販売費及び一般管理費は28,277千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,909千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,271千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/27 14:26
#3 役員報酬（連結）: (業績指標の内容及びその選定の理由)
当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に必要な個別及び連結の営業利益と配当金や内部留保とともに業績連動報酬の本質は会社利益の配分と捉え、その原資となる当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標としております。別途定める基準に従い、達成度に応じて定められた賞与テーブルに基づいて支給しております。
なお、退職慰労金につきましては、当社は、2007年6月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、当社の定める一定基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することを決議しており、支給時期については、各取締役及び監査役の退任時に支給することを決議しております。
2022/06/27 14:26
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 目標とする経営指標
経営方針に基づき、これまでは営業利益率の改善及び営業利益の拡大と中期的な海外売上比率10%を目標に掲げてまいりました。今後は、簡易営業キャッシュフロー(営業利益+減価償却費)の最大化を目指し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
(5) 次期の業績予想
2022/06/27 14:26
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内がお土産や贈答用品向けの回復が遅れているものの、海外市場の取り込みも始まり、37億52百万円(前年同期は36億83百万円)となりました。乾燥製品類は、オフィス向け粉末茶需要減が一巡したものの、巣ごもり需要の反動減などもあり、57億69百万円(前年同期は59億52百万円)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が回復する一方で、会計基準変更に伴いスープ類などの受託加工売上高が減少し、46億52百万円(前年同期は51億21百万円)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要低迷継続や子会社の冷凍デザート出荷が減少し、31億17百万円(前年同期は34億46百万円)となりました。その他は、会計基準変更に伴い子会社の受託加工売上高が減少し、11億27百万円(前年同期は13億28百万円)となりました。
利益面につきましては、原・燃料コストの上昇や減価償却費の増加などを経費削減ではカバーできず、営業利益は7億45百万円(前年同期は10億81百万円)、経常利益は8億95百万円(前年同期は9億71百万円)、固定資産の減損損失を63百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億40百万円(前年同期は5億81百万円)となりました。
a.財政状態
2022/06/27 14:26