有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、国内の商品及び製品の販売について、従来は、顧客との契約に基づいて収益を認識しておりましたが、一部、有償受給取引の原材料が含まれており、これを認識した収益から減額する方法に変更しております。また、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、顧客との契約に応じて取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,028,676千円減少し、売上原価は1,013,807千円減少し、販売費及び一般管理費は16,779千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,910千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,728千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.10円減少し、1株当たり当期純利益は0.22円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」の内容と同一であります。