2916 仙波糖化工業

2916
2026/08/26
時価
85億円
PER 予
11.91倍
2010年以降
9.28-197.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.41-1.81倍
(2010-2026年)
配当 予
2.01%
ROE 予
5.61%
ROA 予
3.32%
資料
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経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
9億7116万
2022年3月31日 -7.78%
8億9558万

個別

2021年3月31日
8億4732万
2022年3月31日 -8.81%
7億7269万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,028,676千円減少し、売上原価は1,013,807千円減少し、販売費及び一般管理費は16,779千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,910千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,728千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.10円減少し、1株当たり当期純利益は0.22円増加しております。
2022/06/27 14:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」と表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,110,510千円減少し、売上原価は1,084,142千円減少し、販売費及び一般管理費は28,277千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,909千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,271千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/27 14:26
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 次期の業績予想
当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、国内は顧客ニーズに対応する高付加価値の自社商材上市や受託商材への提案営業を強化する一方で、中・長期的な収益拡大に向けて、海外市場の取り込みに向けた取り組みを強化しております。昨年終盤には、海外で二番目の製造拠点となる新工場がベトナムに完成いたしました。グループを挙げて、早期に海外事業の収益貢献を図ってまいります。次期の業績予想につきましては、売上高は195億円(前年同期比5.9%増)、営業利益は7億50百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益は7億50百万円(前年同期比16.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億20百万円(前年同期比3.7%減)を予想しております。
また、本業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が一定程度進んだことにより、経済活動が正常化に向かうことで、翌連結会計年度の下期から回復基調で推移すると仮定しております。
2022/06/27 14:26
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内がお土産や贈答用品向けの回復が遅れているものの、海外市場の取り込みも始まり、37億52百万円(前年同期は36億83百万円)となりました。乾燥製品類は、オフィス向け粉末茶需要減が一巡したものの、巣ごもり需要の反動減などもあり、57億69百万円(前年同期は59億52百万円)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が回復する一方で、会計基準変更に伴いスープ類などの受託加工売上高が減少し、46億52百万円(前年同期は51億21百万円)となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要低迷継続や子会社の冷凍デザート出荷が減少し、31億17百万円(前年同期は34億46百万円)となりました。その他は、会計基準変更に伴い子会社の受託加工売上高が減少し、11億27百万円(前年同期は13億28百万円)となりました。
利益面につきましては、原・燃料コストの上昇や減価償却費の増加などを経費削減ではカバーできず、営業利益は7億45百万円(前年同期は10億81百万円)、経常利益は8億95百万円(前年同期は9億71百万円)、固定資産の減損損失を63百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億40百万円(前年同期は5億81百万円)となりました。
a.財政状態
2022/06/27 14:26

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