- #1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
※2 その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 税効果調整前 | 330,623 | 千円 | 1,011,404 | 千円 |
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | 330,623 | 千円 | 1,011,404 | 千円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月26日関東財務局長に提出2024/06/27 9:08 - #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(取締役会)
取締役会は、8名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役2名)の取締役及び子会社社長2名で構成されており、監査役出席のもと、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
取締役会構成員の氏名等は次のとおりとなります。
2024/06/27 9:08- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/27 9:08 - #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
2024/06/27 9:08- #7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 市場価格のない株式等「非上場株式(連結貸借対照表計上額 49,708千円)」は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/27 9:08- #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2024/06/27 9:08- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、111億58百万円(前連結会計年度末は105億23百万円)となり6億35百万円増加しました。その主なものは、投資有価証券の増加(10億21百万円)であります。
(流動負債)
2024/06/27 9:08- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | |
| (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 | |
| 子会社株式及び関連会社株式……………………… | 移動平均法による原価法 |
| その他有価証券 | |
| 市場価格のない株式等以外のもの……………… | 時価法 |
- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、内規に従い、当社従業員に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
2024/06/27 9:08
