訂正有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計方針)
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | |
| (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 | |
| 子会社株式及び関連会社株式……………………… | 移動平均法による原価法 |
| その他有価証券 | |
| 時価のあるもの…………………………………… | 決算日の市場価格等に基づく時価法 |
| (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | |
| 時価のないもの…………………………………… | 移動平均法による原価法 |
| (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 | |
| 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…………… | 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | |
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く)………………… | 主として定率法 |
| ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 | |
| 建物 15年～31年 | |
| 構築物 15年～30年 | |
| 機械及び装置 10年 | |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く)………………… | 定額法 |
| なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 | |
| (3) リース資産…………………………………………… | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準 | |
| (1) 貸倒引当金…………………………………………… | 売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 賞与引当金…………………………………………… | 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。 |
| (3) 役員賞与引当金……………………………………… | 役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 |
| (4) 退職給付引当金……………………………………… | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。 |
| なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 | |
| 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 | |
| (5) 債務保証損失引当金………………………………… | 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | |
| (1) 退職給付に係る会計処理…………………………… | 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| (2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準… | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| (3) 消費税等の会計処理………………………………… | 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 |
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