有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(決定方針の決定方法)
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は2021年2月12日開催の取締役会において決議しております。
(決定方針の内容及び概要)
取締役の報酬については、以下の基本方針としています。
●当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すものであること
●優秀な人材の確保・維持できる報酬水準であること
●ステークホルダーに対して透明性、客観性を備えたものであり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
取締役の具体的な報酬は、固定報酬としての月額報酬及び業績連動報酬としての役員賞与からなる金銭報酬で構成することとしています。固定報酬の決定にあたっては、役位、職責、従業員給料の水準及び他社水準などを考慮し、適正な水準に設定しております。
また、社外取締役の報酬については、固定報酬のみとしています。企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しております。
(当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役会が原案について決定方針との整合性含め総合的に検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
(取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項)
取締役の月額報酬及び役員賞与に係る個人別報酬額については、取締役会での決議を受け、代表取締役社長 小林光夫に委任しております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
(監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項)
監査役の報酬は、常勤・非常勤の監査役ともに、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、月額報酬のみとしています。
(業績指標の内容及びその選定の理由)
当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に必要な個別及び連結の営業利益を業績指標としております。別途定める基準に従い、達成度に応じて定められた賞与テーブルに基づいて支給しております。
なお、退職慰労金につきましては、当社は、2007年6月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、当社の定める一定基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することを決議しており、支給時期については、各取締役及び監査役の退任時に支給することを決議しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおり決議しております。
取締役 2022年6月24日 年額2億4,000万円以内(うち社外取締役は年額2,400万円以内)
(当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役1名)であります。)
監査役 2022年6月24日 年額 5,000万円以内
(当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	126,604	90,964	35,640	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	10,800	10,800	-	-	-	1
社外役員	20,400	20,400	-	-	-	5

(注)当事業年度末現在の社外役員は4名であります。上記の員数には、2025年6月26日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって辞任した社外役員1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載をしておりません。