法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.6%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,400千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/12/22 9:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、役員退職慰労引当金のうち翌期支給予定額に対して繰延税金資産を計上したことにより、前事業年度と比較して52百万円減少し126百万円(前期比29.3%減)となりました。
この結果、当期純利益は202百万円となり、前事業年度と比較して4百万円減少(前期比2.1%減)となりました。

2014/12/22 9:09