#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,628千円増加し、法人税等調整額が5,764千円減少しております。
2025/12/22 9:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,244千円増加し、法人税等調整額が5,764千円減少しております。
2025/12/22 9:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して88百万円減少し、0百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は73百万円(前連結会計年度は179百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となり、前連結会計年度と比較して253百万円減少いたしました。
2025/12/22 9:41