有価証券報告書-第72期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7,850百万円増加し、23,556百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,314百万円増加し、17,727百万円となりました。これは、棚卸資産が4,473百万円、その他の流動資産が477百万円、現金及び預金が292百万円、売掛金が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,535百万円増加し、5,829百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が2,448百万円、無形固定資産が37百万円、その他の有形固定資産が27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,426百万円増加し、9,829百万円となりました。これは主に、短期借入金が5,686百万円、未払金が972百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が172百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,554百万円増加し、2,198百万円となりました。これは、長期借入金が1,573百万円増加した一方、退職給付に係る負債が19百万円減少したことによるものであります
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、11,528百万円となりました。これは主に、利益剰余金が148百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が29百万円、自己株式が19百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も増加し、景気は持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては外食需要の回復傾向に伴い業務用市場は堅調に推移し、内食需要は賃上げによる消費者の購買意欲の上昇傾向は見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げによる消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は前年より収穫量は増加したものの依然として低水準で推移しており、仕入価格は更に高騰し、電力料や燃料費、資材価格の高騰など製造コストも大幅に増加となり厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原材料費、物流費をはじめとするコスト増による利益面への影響が深刻な状況となり、一部製品の販売価格の改定と規格変更を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、16,511百万円(前期比1.3%増)となり、利益面では、原材料費および経費が増加したことにより、営業損失は66百万円(前期は営業利益269百万円)、経常損失は98百万円(前期は経常利益273百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は73百万円(前期は純利益179百万円)となり、ROE(自己資本利益率)は△0.6%となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、価格改定を行ったことにより、家庭用海苔につきましては、売上高は6,200百万円(前期比5.9%増)と増加はしたものの、進物品につきましては、売上高は574百万円(前期比3.8%減)となり、ふりかけ等につきましては、売上高は2,120百万円(前期比0.1%減)となりました。業務用海苔につきましては、おにぎり等の価格上昇による需要減により、売上高7,500百万円(前期比1.1%減)となりました。その他につきましては、売上高は114百万円(前期比21.0%減)となりました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて292百万円増加し、1,380百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5,011百万円(前連結会計年度は1,703百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失73百万円(前連結会計年度は268百万円の純利益)、減価償却費237百万円(前連結会計年度は214百万円)があった一方、棚卸資産の増加4,476百万円(前連結会計年度は1,838百万円の増加)、未収消費税の増加474百万円(前連結会計年度は3百万円の減少)、法人税等の支払額54百万円(前連結会計年度は31百万円の支払)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,867百万円(前連結会計年度は263百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入56百万円(前連結会計年度は20百万円の収入)があった一方、有形固定資産の取得による支出1,848百万円(前連結会計年度は243百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出57百万円(前連結会計年度は31百万円の支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は7,166百万円(前連結会計年度は1,037百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金による収入28,800百万円(前連結会計年度は6,400百万円の収入)、長期借入金による収入1,800百万円、短期借入金の返済による支出23,300百万円(前連結会計年度は5,200百万円の支出)、長期借入金の返済による支出39百万円(前連結会計年度は55百万円の支出)、配当金の支払額74百万円(前連結会計年度は75百万円の支出)によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
ア. 売上高
当連結会計年度における売上高は16,511百万円となりました。品目別の状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 2)経営成績」に記載しております。
イ. 売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度と比較して444百万円増加(前連結会計年度比3.1%増)し、14,578百万円となりました。これは主に、原料海苔価格が高騰したことによります。
この結果、売上総利益は1,933百万円となりました。
ウ. 販売費及び一般管理費および営業利益
販売費及び一般管理費は1,999百万円となり、前連結会計年度と比較して97百万円増加(前連結会計年度比5.1%増)いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料手当617百万円、運賃440百万円、広告宣伝費111百万円であります。
この結果、営業損失は66百万円(前連結会計年度は269百万円の営業利益)となり、前連結会計年度と比較して336百万円減少いたしました。
エ. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前連結会計年度と比較して8百万円増加(前連結会計年度比63.5%増)し20百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較し44百万円増加し、52百万円(前連結会計年度比518.9%増)となりました。
この結果、経常損失は98百万円(前連結会計年度は273百万円の経常利益)となり、前連結会計年度と比較して372百万円減少いたしました。
オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は投資有価証券売却益を44百万円計上しました。
特別損失は固定資産除却損を20百万円計上しました。
この結果、税金等調整前当期純損失は73百万円(前連結会計年度は268百万円の税金等調整前当期純利益)となり、前連結会計年度と比較して342百万円減少いたしました。
カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して88百万円減少し、0百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は73百万円(前連結会計年度は179百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となり、前連結会計年度と比較して253百万円減少いたしました。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
(注)
1.各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7,850百万円増加し、23,556百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,314百万円増加し、17,727百万円となりました。これは、棚卸資産が4,473百万円、その他の流動資産が477百万円、現金及び預金が292百万円、売掛金が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,535百万円増加し、5,829百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が2,448百万円、無形固定資産が37百万円、その他の有形固定資産が27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,426百万円増加し、9,829百万円となりました。これは主に、短期借入金が5,686百万円、未払金が972百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が172百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,554百万円増加し、2,198百万円となりました。これは、長期借入金が1,573百万円増加した一方、退職給付に係る負債が19百万円減少したことによるものであります
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、11,528百万円となりました。これは主に、利益剰余金が148百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が29百万円、自己株式が19百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も増加し、景気は持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては外食需要の回復傾向に伴い業務用市場は堅調に推移し、内食需要は賃上げによる消費者の購買意欲の上昇傾向は見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げによる消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は前年より収穫量は増加したものの依然として低水準で推移しており、仕入価格は更に高騰し、電力料や燃料費、資材価格の高騰など製造コストも大幅に増加となり厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原材料費、物流費をはじめとするコスト増による利益面への影響が深刻な状況となり、一部製品の販売価格の改定と規格変更を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、16,511百万円(前期比1.3%増)となり、利益面では、原材料費および経費が増加したことにより、営業損失は66百万円(前期は営業利益269百万円)、経常損失は98百万円(前期は経常利益273百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は73百万円(前期は純利益179百万円)となり、ROE(自己資本利益率)は△0.6%となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、価格改定を行ったことにより、家庭用海苔につきましては、売上高は6,200百万円(前期比5.9%増)と増加はしたものの、進物品につきましては、売上高は574百万円(前期比3.8%減)となり、ふりかけ等につきましては、売上高は2,120百万円(前期比0.1%減)となりました。業務用海苔につきましては、おにぎり等の価格上昇による需要減により、売上高7,500百万円(前期比1.1%減)となりました。その他につきましては、売上高は114百万円(前期比21.0%減)となりました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて292百万円増加し、1,380百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5,011百万円(前連結会計年度は1,703百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失73百万円(前連結会計年度は268百万円の純利益)、減価償却費237百万円(前連結会計年度は214百万円)があった一方、棚卸資産の増加4,476百万円(前連結会計年度は1,838百万円の増加)、未収消費税の増加474百万円(前連結会計年度は3百万円の減少)、法人税等の支払額54百万円(前連結会計年度は31百万円の支払)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,867百万円(前連結会計年度は263百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入56百万円(前連結会計年度は20百万円の収入)があった一方、有形固定資産の取得による支出1,848百万円(前連結会計年度は243百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出57百万円(前連結会計年度は31百万円の支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は7,166百万円(前連結会計年度は1,037百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金による収入28,800百万円(前連結会計年度は6,400百万円の収入)、長期借入金による収入1,800百万円、短期借入金の返済による支出23,300百万円(前連結会計年度は5,200百万円の支出)、長期借入金の返済による支出39百万円(前連結会計年度は55百万円の支出)、配当金の支払額74百万円(前連結会計年度は75百万円の支出)によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 家庭用海苔 | 5,770,019 | 111.2 |
| 進物品 | 492,239 | 98.6 |
| ふりかけ等 | 1,807,403 | 100.6 |
| 業務用海苔 | 6,632,802 | 101.4 |
| その他 | 11,578 | 30.8 |
| 合計 | 14,714,043 | 104.6 |
(注) 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 家庭用海苔 | 6,200,383 | 105.9 |
| 進物品 | 574,598 | 96.2 |
| ふりかけ等 | 2,120,283 | 99.9 |
| 業務用海苔 | 7,500,950 | 98.9 |
| その他 | 114,999 | 79.0 |
| 合計 | 16,511,214 | 101.3 |
(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱商事㈱ | 3,205,966 | 19.66 | 3,308,694 | 20.03 |
| 伊藤忠商事㈱ | 3,401,033 | 20.86 | 3,178,467 | 19.25 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
ア. 売上高
当連結会計年度における売上高は16,511百万円となりました。品目別の状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 2)経営成績」に記載しております。
イ. 売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度と比較して444百万円増加(前連結会計年度比3.1%増)し、14,578百万円となりました。これは主に、原料海苔価格が高騰したことによります。
この結果、売上総利益は1,933百万円となりました。
ウ. 販売費及び一般管理費および営業利益
販売費及び一般管理費は1,999百万円となり、前連結会計年度と比較して97百万円増加(前連結会計年度比5.1%増)いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料手当617百万円、運賃440百万円、広告宣伝費111百万円であります。
この結果、営業損失は66百万円(前連結会計年度は269百万円の営業利益)となり、前連結会計年度と比較して336百万円減少いたしました。
エ. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前連結会計年度と比較して8百万円増加(前連結会計年度比63.5%増)し20百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較し44百万円増加し、52百万円(前連結会計年度比518.9%増)となりました。
この結果、経常損失は98百万円(前連結会計年度は273百万円の経常利益)となり、前連結会計年度と比較して372百万円減少いたしました。
オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は投資有価証券売却益を44百万円計上しました。
特別損失は固定資産除却損を20百万円計上しました。
この結果、税金等調整前当期純損失は73百万円(前連結会計年度は268百万円の税金等調整前当期純利益)となり、前連結会計年度と比較して342百万円減少いたしました。
カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して88百万円減少し、0百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は73百万円(前連結会計年度は179百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となり、前連結会計年度と比較して253百万円減少いたしました。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 77.8 | 74.2 | 48.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 31.7 | 28.7 | 19.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | △0.4 | △0.9 | △1.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | △318.0 | △247.2 | 93.6 |
(注)
1.各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
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