有価証券報告書-第65期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,960百万円増加し、14,422百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,746百万円増加し、11,414百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,817百万円、受取手形及び売掛金が257百万円それぞれ増加した一方、たな卸資産が309百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて213百万円増加し、3,008百万円となりました。これは主に、有形固定資産が201百万円、繰延税金資産が50百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が21百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,087百万円増加し、3,332百万円となりました。これは主に、未払金が375百万円、未払法人税等が231百万円、その他の流動負債が212百万円、支払手形及び買掛金が198百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて326百万円増加し、832百万円となりました。これは主に、長期借入金が302百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて546百万円増加し、10,258百万円となりました。これは主に、利益剰余金が555百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格志向が恒常化している一方、当社の主要原材料である原料海苔は近年収穫量の減少から仕入価格の高騰が続いており、今収穫期はやや持ち直したものの仕入価格は高止まりで推移するなど、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では原料海苔仕入価格高騰によるコスト増を製品価格の値上げによりカバーするべく販売活動を展開するとともに、販売促進費を中心とした経費削減に注力し、経営効率の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は17,786百万円(前期比6.7%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は448百万円(前期比118.8%増)、経常利益は451百万円(前期比110.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益などの特別利益があったことにより632百万円(前期比599.8%増)と大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食品製造販売事業)
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、一部製品価格の値上げを実施したことなどにより、売上高は7,063百万円(前期比8.6%増)となりました。進物品につきましては、ギフト市場の不振により、売上高は1,316百万円(前期比9.1%減)となりました。ふりかけ等につきましては、新製品の寄与により、売上高は3,763百万円(前期比8.3%増)となりました。業務用海苔につきましては、既存取引先での販売が増加し売上高は5,580百万円(前期比7.5%増)となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は17,777百万円(前期比6.7%増)、営業利益は444百万円(前期比125.1%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、9百万円(前期比35.1%減)となり、営業利益は3百万円(前期比48.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,817百万円増加し、2,686百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は985百万円(前連結会計年度末は629百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益876百万円(前連結会計年度比707百万円増)、たな卸資産の減少額309百万円(前連結会計年度末は856百万円の増加)、仕入債務の増加額268百万円(前連結会計年度比66百万円減)、減価償却費156百万円(前連結会計年度比35百万円増)の収入があった一方、固定資産売却益435百万円(前連結会計年度比435百万円増)、売上債権の増加額263百万円(前連結会計年度比68百万円増)の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は545百万円(前連結会計年度比286百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1,261百万円(前連結会計年度比1,261百万円増)、投資有価証券の売却による収入67百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出776百万円(前連結会計年度比652百万円増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は286百万円(前連結会計年度末は75百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入363百万円があった一方、配当金の支払額76百万円(前連結会計年度比0百万円増)があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
ア. 売上高
当連結会計年度における売上高は17,786百万円となり、前連結会計年度と比較して1,114百万円の増加(前連結会計年度比6.7%増)となりました。品目別の状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2)経営成績」に記載しております。
イ. 売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度と比較して727百万円増加(前連結会計年度比6.4%増)し、12,162百万円となりました。売上原価率は68.4%(前連結会計年度68.6%)となりました。
この結果、売上総利益は5,624百万円となり、前連結会計年度と比較して386百万円増加(前連結会計年度比7.4%増)いたしました。
ウ. 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は5,176百万円となり、前連結会計年度と比較して142百万円増加(前連結会計年度比2.8%増)いたしました。主な内訳は販売促進費3,553百万円、給料手当486百万円、運賃407百万円、法定福利費90百万円であります。
この結果、営業利益は448百万円となり、前連結会計年度と比較して243百万円増加(前連結会計年度比118.8%増)いたしました。
エ. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前連結会計年度と比較して0百万円減少(前連結会計年度比5.6%減)し11百万円となりました。営業外費用は前年結会計年度と比較して5百万円増加し、8百万円(前連結会計年度比192.9%増)となりました。
この結果、経常利益は451百万円となり、前連結会計年度と比較して237百万円の増加(前連結会計年度比110.8%増)となりました。
オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は固定資産売却益435百万円、投資有価証券売却益57百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して493百万円増加(前連結会計年度は0百万円)し493百万円となりました。
特別損失は役員退職慰労引当金繰入額30百万円、お別れの会関連費用21百万円、固定資産除却損11百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して23百万円増加(前連結会計年度比51.2%増)し、68百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は876百万円となり、前連結会計年度と比較して707百万円の増加(前連結会計年度比418.0%増)となりました。
カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して165百万円増加し、244百万円(前連結会計年度比210.0%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して541百万円増加し、632百万円(前連結会計年度比599.8%増)となりました。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
(注)
1.各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
5.平成28年9月期及び平成29年9月期の各期末は、有利子負債期末残高が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるROEは、6.3%と前年同期比5.4ポイント増加しましたが、これは特別利益の計上など一時的な要因によるものであり、次期の目標としては、3%を目指してまいりたいと考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,960百万円増加し、14,422百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,746百万円増加し、11,414百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,817百万円、受取手形及び売掛金が257百万円それぞれ増加した一方、たな卸資産が309百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて213百万円増加し、3,008百万円となりました。これは主に、有形固定資産が201百万円、繰延税金資産が50百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が21百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,087百万円増加し、3,332百万円となりました。これは主に、未払金が375百万円、未払法人税等が231百万円、その他の流動負債が212百万円、支払手形及び買掛金が198百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて326百万円増加し、832百万円となりました。これは主に、長期借入金が302百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて546百万円増加し、10,258百万円となりました。これは主に、利益剰余金が555百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格志向が恒常化している一方、当社の主要原材料である原料海苔は近年収穫量の減少から仕入価格の高騰が続いており、今収穫期はやや持ち直したものの仕入価格は高止まりで推移するなど、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では原料海苔仕入価格高騰によるコスト増を製品価格の値上げによりカバーするべく販売活動を展開するとともに、販売促進費を中心とした経費削減に注力し、経営効率の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は17,786百万円(前期比6.7%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は448百万円(前期比118.8%増)、経常利益は451百万円(前期比110.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益などの特別利益があったことにより632百万円(前期比599.8%増)と大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食品製造販売事業)
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、一部製品価格の値上げを実施したことなどにより、売上高は7,063百万円(前期比8.6%増)となりました。進物品につきましては、ギフト市場の不振により、売上高は1,316百万円(前期比9.1%減)となりました。ふりかけ等につきましては、新製品の寄与により、売上高は3,763百万円(前期比8.3%増)となりました。業務用海苔につきましては、既存取引先での販売が増加し売上高は5,580百万円(前期比7.5%増)となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は17,777百万円(前期比6.7%増)、営業利益は444百万円(前期比125.1%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、9百万円(前期比35.1%減)となり、営業利益は3百万円(前期比48.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,817百万円増加し、2,686百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は985百万円(前連結会計年度末は629百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益876百万円(前連結会計年度比707百万円増)、たな卸資産の減少額309百万円(前連結会計年度末は856百万円の増加)、仕入債務の増加額268百万円(前連結会計年度比66百万円減)、減価償却費156百万円(前連結会計年度比35百万円増)の収入があった一方、固定資産売却益435百万円(前連結会計年度比435百万円増)、売上債権の増加額263百万円(前連結会計年度比68百万円増)の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は545百万円(前連結会計年度比286百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1,261百万円(前連結会計年度比1,261百万円増)、投資有価証券の売却による収入67百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出776百万円(前連結会計年度比652百万円増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は286百万円(前連結会計年度末は75百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入363百万円があった一方、配当金の支払額76百万円(前連結会計年度比0百万円増)があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 食品製造販売事業 | 家庭用海苔 | 4,565,482 | 106.3 |
| 進物品 | 714,675 | 86.0 | |
| ふりかけ等 | 2,105,345 | 107.8 | |
| 業務用海苔 | 4,757,816 | 109.4 | |
| その他 | 17,756 | 164.0 | |
| 計 | 12,161,076 | 106.3 | |
| 合計 | 12,161,076 | 106.3 | |
(注) 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 食品製造販売事業 | 家庭用海苔 | 7,063,971 | 108.6 |
| 進物品 | 1,316,589 | 90.9 | |
| ふりかけ等 | 3,763,632 | 108.3 | |
| 業務用海苔 | 5,580,831 | 107.5 | |
| その他 | 52,665 | 150.1 | |
| 計 | 17,777,691 | 106.7 | |
| 不動産賃貸事業 | 計 | 9,171 | 64.9 |
| 合計 | 17,786,863 | 106.7 | |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱商事㈱ | 6,017,014 | 36.1 | 5,202,084 | 29.2 |
| 伊藤忠商事㈱ | 3,544,417 | 21.3 | 3,803,359 | 21.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
ア. 売上高
当連結会計年度における売上高は17,786百万円となり、前連結会計年度と比較して1,114百万円の増加(前連結会計年度比6.7%増)となりました。品目別の状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2)経営成績」に記載しております。
イ. 売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度と比較して727百万円増加(前連結会計年度比6.4%増)し、12,162百万円となりました。売上原価率は68.4%(前連結会計年度68.6%)となりました。
この結果、売上総利益は5,624百万円となり、前連結会計年度と比較して386百万円増加(前連結会計年度比7.4%増)いたしました。
ウ. 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は5,176百万円となり、前連結会計年度と比較して142百万円増加(前連結会計年度比2.8%増)いたしました。主な内訳は販売促進費3,553百万円、給料手当486百万円、運賃407百万円、法定福利費90百万円であります。
この結果、営業利益は448百万円となり、前連結会計年度と比較して243百万円増加(前連結会計年度比118.8%増)いたしました。
エ. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前連結会計年度と比較して0百万円減少(前連結会計年度比5.6%減)し11百万円となりました。営業外費用は前年結会計年度と比較して5百万円増加し、8百万円(前連結会計年度比192.9%増)となりました。
この結果、経常利益は451百万円となり、前連結会計年度と比較して237百万円の増加(前連結会計年度比110.8%増)となりました。
オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は固定資産売却益435百万円、投資有価証券売却益57百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して493百万円増加(前連結会計年度は0百万円)し493百万円となりました。
特別損失は役員退職慰労引当金繰入額30百万円、お別れの会関連費用21百万円、固定資産除却損11百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して23百万円増加(前連結会計年度比51.2%増)し、68百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は876百万円となり、前連結会計年度と比較して707百万円の増加(前連結会計年度比418.0%増)となりました。
カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して165百万円増加し、244百万円(前連結会計年度比210.0%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して541百万円増加し、632百万円(前連結会計年度比599.8%増)となりました。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
| 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 平成30年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 79.3 | 77.9 | 71.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 37.4 | 36.7 | 33.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | ― | ― | 0.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 297.6 | △254.6 | 799.5 |
(注)
1.各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
5.平成28年9月期及び平成29年9月期の各期末は、有利子負債期末残高が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるROEは、6.3%と前年同期比5.4ポイント増加しましたが、これは特別利益の計上など一時的な要因によるものであり、次期の目標としては、3%を目指してまいりたいと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
