四半期報告書-第70期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い行動制限が緩和され経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により外食需要が回復してきており、内食需要も安定した推移となりました。賃上げによる消費者の購買意欲の上昇が見られるものの、商品価格の相次ぐ値上げの不安感から消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は主要産地の有明海での記録的な不作による収穫量の大幅な減少から仕入価格が全国的に高騰し、電力料や燃料費、物流費の高騰など製造コストも大幅な増加となりました。また、相次ぐ値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向も高まり、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増による利益面への影響が深刻な状況となり、家庭用海苔、業務用海苔およびふりかけ等のうち一部製品の価格改定を実施いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、10,517百万円(前年同期比1.6%減)となりました。利益面におきましては、原材料費および経費の増加により、営業利益は300百万円(前年同期比53.7%減)、経常利益は307百万円(前年同期比54.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円(前年同期比73.7%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は4,203百万円(前年同期比6.1%減)となりました。進物品につきましては、売上高は461百万円(前年同期比2.3%増)となり、ふりかけ等につきましては、「緑黄野菜ふりかけ・小魚ふりかけ」等のふりかけ製品は好調に推移しましたが、新製品の売上が苦戦し、売上高は1,634百万円(前年同期比3.4%減)となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の需要は経済活動の回復により堅調に推移し、売上高は4,144百万円(前年同期比3.8%増)となりました。その他につきましては、売上高は74百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、14,852百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、11,683百万円となりました。これは棚卸資産が2,034百万円、その他の流動資産が243百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が2,187百万円、受取手形及び売掛金が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、3,169百万円となりました。これは主に、投資有価証券が111百万円、建設仮勘定が26百万円それぞれ増加したこと、建物及び構築物が51百万円、繰延税金資産が40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、2,659百万円となりました。これは主に、未払法人税等が244百万円、未払金が184百万円、支払手形及び買掛金が88百万円、その他の流動負債が87百万円それぞれ減少したこと、短期借入金が557百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、737百万円となりました。これは主に、長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、11,455百万円となりました。これは主に、利益剰余金が95百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。