四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、従来、「販売費及び一般管理費」として処理していた方法を、「売上高」から減額する方法に変更しております。このため、経営成績の分析において、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され景気は依然として厳しい状況となりました。政府の各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株が発生し再び感染拡大が見られるなど、未だに収束時期の見通しが立っておらず、引き続き予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により外食需要が落ち込む一方、「巣ごもり消費」により内食需要は高まりましたが、資源価格高騰の動きもあり消費者の節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は前収穫期においては収穫量は減少するものの価格は安定しておりました。今収穫期においては初期段階ではありますが収穫量は前年を下回っており、今後の収穫量および仕入価格は不透明な状況であります。また、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格志向が恒常化していることや新型コロナウイルス感染症の影響から冠婚葬祭の自粛等によるギフト市場の低迷や都心部を中心としたコンビニエンスストア利用客数の減少による弁当・おにぎり等の需要減少により、大変厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では従業員の健康維持のため、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・安心な製品の安定供給に努めております。一方で原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,923百万円(前年同四半期は4,772百万円)となりました。利益面におきましては、営業利益は325百万円(前年同四半期は162百万円)、経常利益は332百万円(前年同四半期は166百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は516百万円(前年同四半期は109百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔は、前期に引き続き新製品「バリバリ職人」シリーズが好調に推移したことにより売上高は1,621百万円(前年同四半期は2,036百万円)となりました。進物品は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による冠婚葬祭向け需要が減少し、売上高は253百万円(前年同四半期は397百万円)となりました。ふりかけ等は、「しじみわかめスープ」等のスープ製品は好調であったものの、ふりかけ製品は行楽需要の減少に加え、新製品の販促活動がままならず苦戦を強いられ、売上高は630百万円(前年同四半期は934百万円)となりました。業務用海苔は、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等は回復傾向にあり、売上高は1,402百万円(前年同四半期は1,385百万円)となりました。その他は、売上高は16百万円(前年同四半期は19百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,225百万円増加し、15,153百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,375百万円増加し、11,967百万円となりました。これは現金及び預金が1,476百万円、受取手形及び売掛金が742百万円、その他(流動資産)が90百万円それぞれ増加したこと、棚卸資産が933百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて150百万円減少し、3,185百万円となりました。これは主に、有形固定資産が83百万円、投資有価証券が70百万円それぞれ減少したこと、繰延税金資産が3百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて861百万円増加し、3,197百万円となりました。これはその他(流動負債)が859百万円、支払手形及び買掛金が686百万円、未払法人税等が88百万円それぞれ増加したこと、未払金が719百万円、賞与引当金が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、867百万円となりました。これは長期借入金が24百万円、長期未払金が3百万円、退職給付に係る負債が2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて395百万円増加し、11,088百万円となりました。これは主に、利益剰余金が440百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が50百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。