四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され景気は依然として厳しい状況となりました。政府の各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大が見られるなど、未だに収束時期の見通しが立っておらず、引き続き予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食需要が落ち込む一方、「巣ごもり消費」により内食需要は高まりましたが、消費者の節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は近年収穫量の減少から高騰を続けておりましたが、今収穫期においては初期段階ではありますが収穫量は増加していることから、今後の仕入価格は安定することが期待されております。しかしながら、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格志向が恒常化していることや新型コロナウイルス感染症の影響から冠婚葬祭の自粛等によるギフト市場の低迷や都心部を中心としたコンビニエンスストア利用客数の減少による弁当・おにぎり等の需要減少により、大変厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では従業員の健康維持のため、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・安心な製品の安定供給に努めております。一方で原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,772百万円(前年同期比5.6%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は162百万円(前年同期比34.7%減)、経常利益は166百万円(前年同期比34.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、前期に引き続き新製品「バリバリ職人」シリーズが好調に推移したことにより売上高は2,036百万円(前年同期比3.7%増)となり、進物品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による冠婚葬祭向け需要が減少し、売上高は397百万円(前年同期比19.9%減)となりました。ふりかけ等につきましては、「しじみわかめスープ」等のスープ製品は好調であったものの、ふりかけ製品は行楽需要の減少に加え、新製品の販促活動がままならず苦戦を強いられ、売上高は934百万円(前年同期比11.1%減)となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の販売不振により、売上高は1,385百万円(前年同期比8.9%減)となりました。その他につきましては、売上高は19百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて764百万円増加し、13,846百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて589百万円増加し、10,725百万円となりました。これは現金及び預金が853百万円、受取手形及び売掛金が656百万円それぞれ増加したこと、たな卸資産が821百万円、その他(流動資産)が98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて175百万円増加し、3,120百万円となりました。これは主に、有形固定資産が200百万円増加したこと、繰延税金資産が15百万円、投資有価証券が6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて756百万円増加し、2,817百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が646百万円、未払金が169百万円それぞれ増加したこと、未払法人税等が57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、545百万円となりました。これは主に、長期借入金が18百万円減少したこと、退職給付に係る負債が4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、10,483百万円となりました。これは主に、利益剰余金が33百万円増加したこと、自己株式が6百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。