法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,214千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2016/06/10 9:54

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 法人税等及び当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、法人税率の引き下げによる繰延税金資産取崩しの影響により、71百万円と税金等調整前当期純利益を上回る金額となりました。
この結果、当期純損失が8百万円となりました。

2016/06/10 9:54