有価証券報告書-第72期(2024/10/01-2025/09/30)

【提出】
2025/12/22 9:41
【資料】
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【項目】
146項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2024年9月30日)
当事業年度
(2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金29,601千円30,358千円
退職給付引当金115,090千円125,690千円
長期未払金12,116千円12,472千円
関係会社出資金評価損36,826千円43,579千円
ゴルフ会員権評価損336千円346千円
未払事業税5,719千円1,662千円
未払社会保険料4,626千円4,714千円
貸倒引当金15,044千円15,557千円
税務上の繰越欠損金千円12,245千円
その他14,135千円13,009千円
繰延税金資産小計233,498千円259,638千円
評価性引当額△66,629千円△76,367千円
繰延税金資産合計166,868千円183,271千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金101,368千円109,771千円
繰延税金負債合計101,368千円109,771千円
繰延税金資産の純額65,500千円73,500千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2024年9月30日)
当事業年度
(2025年9月30日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.4%△5.3%
住民税均等割6.2%△21.5%
評価性引当額2.7%△12.9%
法人税等の特別控除額△6.0%%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正%7.6%
その他△1.1%1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.8%0.3%


3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,628千円増加し、法人税等調整額が5,764千円減少しております。

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