有価証券報告書-第61期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,384千円	30,514千円
未払事業税	8,383千円	7,513千円
未払社会保険料	4,822千円	4,506千円
退職給付引当金	111,253千円	108,626千円
役員退職慰労引当金	125,247千円	142,844千円
関係会社出資金評価損	―	15,520千円
ゴルフ会員権評価損	9,213千円	10,943千円
出資金評価損	4,993千円	4,993千円
貸倒引当金	3,706千円	3,883千円
その他	3,472千円	3,598千円
繰延税金資産小計	304,477千円	332,943千円
評価性引当額	△142,052千円	△107,264千円
繰延税金資産合計	162,424千円	225,678千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	33,324千円	46,678千円
繰延税金負債合計	33,324千円	46,678千円
繰延税金資産の純額	129,100千円	179,000千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	3.8%
住民税均等割	5.0%	5.9%
評価性引当額	0.7%	△10.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.6%
その他	0.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4%	38.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.6%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,400千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。