有価証券報告書-第66期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,970千円	26,416千円
退職給付引当金	91,922千円	92,091千円
役員退職慰労引当金	62,379千円	―千円
長期未払金	―千円	13,478千円
関係会社出資金評価損	30,094千円	30,094千円
ゴルフ会員権評価損	336千円	336千円
未払事業税	15,660千円	―千円
未払社会保険料	4,230千円	4,011千円
貸倒引当金	14,473千円	14,535千円
その他	14,050千円	12,887千円
繰延税金資産小計	261,119千円	193,850千円
評価性引当額	△59,573千円	△60,250千円
繰延税金資産合計	201,545千円	133,599千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	66,945千円	42,199千円
繰延税金負債合計	66,945千円	42,199千円
繰延税金資産の純額	134,600千円	91,400千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.0%
住民税均等割	2.1%	4.8%
評価性引当額	△5.5%	0.2%
その他	0.3%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%	37.6%