(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(千円)

イ.退職給付債務	△441,921
ロ.年金資産	90,606
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△351,315
ニ.未認識数理計算上の差異	40,387
ホ.貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△310,928
ヘ.前払年金費用	―
ト.退職給付引当金	△310,928

(注) 当社は、準社員の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(千円)

イ.勤務費用	23,027
ロ.利息費用	4,326
ハ.期待運用収益	―
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	11,200
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	38,554

(注) 簡便法を採用している準社員の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
0.94%
ハ 期待運用収益率
0.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、社員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、資格と勤務期間に基づいたポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規定により資格と勤務期間に基づいたポイント制に応じた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	441,921	千円
勤務費用	21,780	〃
利息費用	3,970	〃
数理計算上の差異の発生額	11,191	〃
退職給付の支払額	△35,195	〃
退職給付債務の期末残高	443,668	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	90,606	千円
期待運用収益	1,793	〃
数理計算上の差異の発生額	2,898	〃
事業主からの拠出額	8,634	〃
退職給付の支払額	△6,513	〃
年金資産の期末残高	97,419	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	123,471	千円
年金資産	△97,419	〃
	26,051	〃
非積立型制度の退職給付債務	320,197	〃
未積立退職給付債務	346,249	〃
未認識数理計算上の差異	38,527	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307,722	〃
退職給付引当金	307,722	千円
前払年金費用	―	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307,722	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	21,352	千円
利息費用	3,970	〃
期待運用収益	△1,793	〃
数理計算上の差異の費用処理額	10,154	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	33,682	〃

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34.3%
株式	30.7%
生命保険一般勘定	33.8%
その他	1.2%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.68%
長期期待運用収益率	1.98%