#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が32.3%に変更となりました。
この税率変更による財務諸表に与える影響額は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は129百万円の減少、法人税等調整額(借方)は137百万円の増加であります。
(4)決算日後の法人税等の税率変更
2016/05/27 13:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が32.3%に変更となりました。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は152百万円の減少、法人税等調整額(借方)は162百万円の増加であります。
(4)決算日後の法人税等の税率変更
2016/05/27 13:06