有価証券報告書-第52期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	307百万円	309百万円
未払事業税	101	49
退職給付に係る負債	782	866
未実現利益消去	496	497
未払役員退職金	17	15
減損損失	55	588
繰越税額控除	-	210
資産除去債務	368	408
その他	189	203
繰延税金資産小計	2,319	3,149
評価性引当額	△91	△100
繰延税金資産合計	2,228	3,048
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△157百万円	△189百万円
その他有価証券評価差額金	△92	△77
退職給付に係る資産	△75	△87
特別償却準備金	△20	△9
その他	△28	△7
繰延税金負債合計	△374	△372
繰延税金資産の純額	1,853	2,676

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	449百万円	580百万円
固定資産-繰延税金資産	1,415	2,104
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-その他(繰延税金負債)	△10	△8

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.2%
住民税均等割等	-	4.2%
税額控除		△31.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	9.0%
その他	-	2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	21.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(3)法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が32.3%に変更となりました。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は152百万円の減少、法人税等調整額(借方)は162百万円の増加であります。
(4)決算日後の法人税等の税率変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度および平成30年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が30.7%に変更されます。
この法定実効税率変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産および繰延税金負債を再計算した場合の影響額は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は52百万円の減少、法人税等調整額(借方)は58百万円の増加であります。