訂正有価証券報告書-第60期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	700百万円	2,052百万円
賞与引当金	427	434
未払事業税	125	104
退職給付に係る負債	1,406	1,400
未実現利益消去	267	251
未払役員退職金	0	-
減損損失	869	824
繰越税額控除	4	6
資産除去債務	508	537
リース債務	465	761
その他	1,283	1,076
繰延税金資産小計	6,060	7,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△661	△616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△756	△735
評価性引当額小計(注)1	△1,418	△1,352
繰延税金資産合計	4,642	6,098
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△173百万円	△196百万円
その他有価証券評価差額金	△107	△129
退職給付に係る資産	△289	△293
加速度償却	△110	△1,455
使用権資産	△464	△743
その他	△234	△412
繰延税金負債合計	△1,379	△3,230
繰延税金資産の純額(注)3	3,262	2,868

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「加速度償却」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△344百万円は、「加速度償却」△110百万円、「その他」△234百万円として組み替えております。
(注)1.前連結会計年度は、評価性引当額が102百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の貸倒
引当金に係る評価性引当額が115百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度は、評価性引当額が66百万円減少しております。この減少の理由は主に連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が44百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	6	1	691	700
評価性引当額	-	-	-	△3	△1	△655	△661
繰延税金資産	-	-	-	3	0	35	38

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 および 無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	34	2,018	2,052
評価性引当額	-	-	-	-	△9	△607	△616
繰延税金資産	-	-	-	-	24	1,410	1,435

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	3,549百万円	3,158百万円
固定負債-繰延税金負債	286	290

なお、固定負債-繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.0%
住民税均等割等	-	0.4%
税額控除	-	△4.5%
評価性引当額の増減	-	△1.0%
その他	-	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(3)法人税および地方法人税の会計処理またはこれに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
て、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っておりま
す。