有価証券報告書-第50期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	283百万円	294百万円
未払事業税	72	93
退職給付引当金	718	734
未実現利益消去	347	444
未払役員退職金	18	17
減損損失	80	37
繰越欠損金	53	47
資産除去債務	284	341
その他	200	168
繰延税金資産小計	2,059	2,179
評価性引当額	△147	△95
繰延税金資産合計	1,912	2,083
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△102百万円	△149百万円
その他有価証券評価差額金	△25	△58
前払年金費用	△46	△55
特別償却準備金	△43	△32
その他	△42	△21
繰延税金負債合計	△260	△317
繰延税金資産の純額	1,651	1,766

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	429百万円	504百万円
固定資産-繰延税金資産	1,249	1,282
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-その他(繰延税金負債)	△26	△20

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	-	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.0%
住民税均等割等	-	1.8%
評価性引当額	-	△0.7%
その他	-	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	41.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(3)決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。