有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	437百万円	457百万円
未払事業税	79	34
退職給付に係る負債	1,045	1,176
未実現利益消去	517	547
未払役員退職金	14	1
減損損失	514	726
繰越税額控除	49	7
繰越欠損金	59	238
資産除去債務	484	502
その他	501	396
繰延税金資産小計	3,701	4,090
評価性引当額	△332	△217
繰延税金資産合計	3,369	3,873
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△217百万円	△241百万円
その他有価証券評価差額金	△73	△77
退職給付に係る資産	△105	△166
その他	△6	△30
繰延税金負債合計	△403	△516
繰延税金資産の純額	2,965	3,356

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	719百万円	763百万円
固定資産-繰延税金資産	2,245	2,593

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。