有価証券報告書-第54期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	400百万円	437百万円
未払事業税	77	79
退職給付に係る負債	964	1,045
未実現利益消去	527	517
未払役員退職金	14	14
減損損失	476	514
繰越税額控除	77	49
資産除去債務	420	484
その他	480	560
繰延税金資産小計	3,440	3,701
評価性引当額	△338	△332
繰延税金資産合計	3,102	3,369
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△175百万円	△217百万円
その他有価証券評価差額金	△71	△73
退職給付に係る資産	△74	△105
その他	△6	△6
繰延税金負債合計	△327	△403
繰延税金資産の純額	2,774	2,965

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	608百万円	719百万円
固定資産-繰延税金資産	2,166	2,245

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	-
住民税均等割等	0.8%	-
税額控除	△5.3%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	-
評価性引当額の増減	6.8%	-
その他	△2.7%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。