有価証券報告書-第62期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,739百万円	1,085百万円
賞与引当金	509	504
未払事業税	41	82
退職給付に係る負債	1,163	1,313
未実現利益消去	220	197
減損損失	815	910
繰越税額控除	6	1
資産除去債務	559	552
リース債務	1,180	1,102
その他	1,950	1,082
繰延税金資産小計	8,187	6,833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△590	△292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△841	△307
評価性引当額小計(注)1	△1,432	△599
繰延税金資産合計	6,754	6,234
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△195百万円	△202百万円
その他有価証券評価差額金	△120	△131
退職給付に係る資産	△307	△463
加速度償却	△1,497	△1,284
使用権資産	△1,004	△910
その他	△795	△796
繰延税金負債合計	△3,920	△3,789
繰延税金資産の純額(注)3	2,834	2,444

(注)1.前連結会計年度は、評価性引当額が80百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の資産調
整勘定に係る評価性引当額が90百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度は、評価性引当額が832百万円減少しております。この減少の理由は主に連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が298百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 および 無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	3	1,735	1,739
評価性引当額	-	-	-	-	△3	△586	△590
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,148	1,148

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 および 無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	3	73	1,008	1,085
評価性引当額	-	-	-	△3	△50	△237	△292
繰延税金資産	-	-	-	-	22	771	793

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	3,264百万円	3,151百万円
固定負債-繰延税金負債	429	706

なお、固定負債-繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△0.1%
住民税均等割等	0.7%	0.3%
税額控除	△4.7%	△4.4%
評価性引当額の増減	△1.5%	△4.7%
その他	△0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%	22.5%

(3)法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。