有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	701百万円	700百万円
賞与引当金	384	427
未払事業税	41	125
退職給付に係る負債	1,376	1,406
未実現利益消去	331	267
未払役員退職金	0	0
減損損失	910	869
繰越税額控除	-	4
資産除去債務	501	508
その他	858	1,283
繰延税金資産小計	5,106	5,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△684	△661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△631	△756
評価性引当額小計(注)1	△1,315	△1,418
繰延税金資産合計	3,790	4,176
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△185百万円	△173百万円
その他有価証券評価差額金	△95	△107
退職給付に係る資産	△288	△289
その他	△253	△343
繰延税金負債合計	△822	△914
繰延税金資産の純額(注)3	2,968	3,262

(注)1.前連結会計年度は、評価性引当額が244百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の繰越
欠損金に係る評価性引当額が198百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度は、評価性引当額が102百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の貸倒引当金に係る評価性引当額が115百万円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	57	644	701
評価性引当額	-	-	-	-	△40	△644	△684
繰延税金資産	-	-	-	-	17	-	17

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	6	1	691	700
評価性引当額	-	-	-	△3	△1	△655	△661
繰延税金資産	-	-	-	3	0	35	38

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	3,166百万円	3,549百万円
固定負債-繰延税金負債	197	286

なお、固定負債-繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%
住民税均等割等	0.5%
税額控除	△1.9%
評価性引当額の増減	1.8%
その他	△3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%