有価証券報告書-第61期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	2,052百万円	1,739百万円
賞与引当金	434	509
未払事業税	104	41
退職給付に係る負債	1,400	1,163
未実現利益消去	251	220
減損損失	824	815
繰越税額控除	6	6
資産除去債務	537	559
リース債務	761	1,180
その他	1,076	1,950
繰延税金資産小計	7,450	8,187
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△616	△590
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△735	△841
評価性引当額小計(注)1	△1,352	△1,432
繰延税金資産合計	6,098	6,754
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△196百万円	△195百万円
その他有価証券評価差額金	△129	△120
退職給付に係る資産	△293	△307
加速度償却	△1,455	△1,497
使用権資産	△743	△1,004
その他	△412	△795
繰延税金負債合計	△3,230	△3,920
繰延税金資産の純額(注)3	2,868	2,834

(注)1.前連結会計年度は、評価性引当額が66百万円減少しております。この減少の理由は主に連結子会社の繰越欠
損金に係る評価性引当額が44百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度は、評価性引当額が80百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の資産調整勘定に係る評価性引当額が90百万円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 および 無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	34	2,018	2,052
評価性引当額	-	-	-	-	△9	△607	△616
繰延税金資産	-	-	-	-	24	1,410	1,435

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 および 無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	3	1,735	1,739
評価性引当額	-	-	-	-	△3	△586	△590
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,148	1,148

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	3,158百万円	3,264百万円
固定負債-繰延税金負債	290	429

なお、固定負債-繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△1.2%
住民税均等割等	0.4%	0.7%
税額控除	△4.5%	△4.7%
評価性引当額の増減	△1.0%	△1.5%
その他	1.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%	25.0%

(3)法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法
人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
(4)決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに
伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延
税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。