有価証券報告書-第58期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	485百万円	701百万円
賞与引当金	432	384
未払事業税	75	41
退職給付に係る負債	1,435	1,376
未実現利益消去	379	331
未払役員退職金	1	0
減損損失	1,152	910
繰越税額控除	4	-
資産除去債務	544	501
その他	561	858
繰延税金資産小計	5,073	5,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△485	△684
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△585	△631
評価性引当額小計(注)1	△1,071	△1,315
繰延税金資産合計	4,001	3,790
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△212百万円	△185百万円
その他有価証券評価差額金	△51	△95
退職給付に係る資産	△277	△288
その他	△108	△253
繰延税金負債合計	△649	△822
繰延税金資産の純額(注)3	3,352	2,968

(注)1.前連結会計年度は、評価性引当額が705百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の繰越
欠損金に係る評価性引当額が317百万円、減損損失が141百万円、退職給付引当金が100百万円増加したこと
によるものです。
当連結会計年度は、評価性引当額が244百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の繰越
欠損金に係る評価性引当額が198百万円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	485	485
評価性引当額	-	-	-	-	-	△485	△485
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	57	644	701
評価性引当額	-	-	-	-	△40	△644	△684
繰延税金資産	-	-	-	-	17	-	17

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	3,425百万円	3,166百万円
固定負債-繰延税金負債	72	197

なお、固定負債-繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
住民税均等割等	1.4%	0.5%
税額控除	△4.2%	△1.9%
評価性引当額の増減	34.8%	1.8%
その他	△1.3%	△3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.0%	28.1%