当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)(円)	△16.26	△18.38	△5.52	△20.48

2014/06/20 15:08

#2 業績等の概要

その結果、棒ラーメンは海外での販売増加により売上を伸ばすことができましたが、皿うどんやカップめんは価格競争激化の影響を大きく受けたことで売上が伸び悩み、全体では当事業年度の売上高は7,508百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
また、損益面につきましては、全社をあげてコスト削減や業務効率化の徹底を図ってまいりましたが、減価償却費や販促費が増大したことで損失額が膨らむ結果となり、営業損失は590百万円(前年同期は営業損失72百万円)、経常損失は592百万円(前年同期は経常損失44百万円)、当期純損失は579百万円(前年同期は当期純利益54百万円)となりました。
<当事業年度中の新発売製品>(※印はリニューアル発売製品)

2014/06/20 15:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	4.1
評価性引当額	32.5
復興特別法人税分の税率差異	△3.2
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/20 15:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、1,759百万円となり前事業年度末に比べ、447百万円減少しました。これは主に短期借入金が300百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、6,878百万円となり前事業年度末に比べ、658百万円減少しました。これは主に当期純損失等により繰越利益剰余金が677百万円減少したこと等によるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析

2014/06/20 15:08

#5 配当政策（連結）

配当につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益状況等を総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することになりましたが、安定的な配当を重視し、上記方針に基づき1株当たり10円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備への有効投資と販売活動に活用してまいりたいと考えております。

2014/06/20 15:08

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	788円65銭	719円80銭
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	5円75銭	△60円64銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/06/20 15:08