有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		1,236千円
未払事業所税	977		1,368
賞与引当金	15,996		12,366
退職給付引当金	33,881		37,307
役員退職慰労引当金	15,653		14,984
減価償却超過額	4,291		2,274
有価証券評価損	9,653		7,300
会員権評価損	3,256		3,256
繰越欠損金	63,265		256,790
その他	1,446		2,897
小計	148,423		339,782
評価性引当額	△148,423		△339,782
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
特別償却準備金	△14,446		△12,147
固定資産圧縮積立金	△92,409		△95,321
その他有価証券評価差額金	△11,897		△19,524
繰延税金負債計	△118,752		△126,993
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△118,752		△126,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	4.1
評価性引当額	32.5
復興特別法人税分の税率差異	△3.2
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。