有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,056千円		5,492千円
未払事業所税	1,260		1,224
賞与引当金	14,723		15,077
退職給付引当金	33,823		33,712
役員退職慰労引当金	15,274		11,428
減価償却超過額	1,175		1,099
有価証券評価損	6,619		6,289
会員権評価損	2,953		2,806
繰越欠損金	297,902		217,011
その他	702		2,542
小計	376,491		296,684
評価性引当額	△376,491		△251,712
繰延税金資産計	-		44,971
繰延税金負債
特別償却準備金	△9,224		△7,000
固定資産圧縮積立金	△84,081		△77,570
その他有価証券評価差額金	△45,271		△58,575
繰延税金負債計	△138,578		△143,146
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△138,578		△98,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
住民税均等割	-		2.8
評価性引当額	-		△39.4
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	-		△0.8
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△2.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,402千円、法人税等調整額が2,329千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,072千円増加しております。