有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,272千円		12,654千円
未払事業所税	1,505		1,520
賞与引当金	27,004		27,304
退職給付引当金	45,639		47,257
役員退職慰労引当金	10,007		11,715
有価証券評価損	5,644		5,810
会員権評価損	610		628
資産除去債務	2,372		2,442
その他	7,707		11,481
小計	109,762		120,815
評価性引当額	△18,696		△20,661
繰延税金資産計	91,065		100,153
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△59,194		△58,512
その他有価証券評価差額金	△181,030		△176,716
繰延税金負債計	△240,224		△235,228
繰延税金負債(△)の純額	△149,158		△135,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	2.2		1.3
評価性引当額	△0.1		0.2
税額控除	△2.1		△1.7
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,342千円、法人税等調整額が277千円増加し、その他有価証券評価差額金が5,065千円減少しております。