有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,665千円		8,765千円
未払事業所税	1,242		1,234
賞与引当金	16,638		16,620
退職給付引当金	36,745		39,918
役員退職慰労引当金	11,035		13,600
有価証券評価損	6,289		6,289
会員権評価損	610		610
資産除去債務	-		2,372
繰越欠損金	48,706		-
その他	4,502		2,138
小計	132,435		91,549
評価性引当額(注)	△54,741		△22,872
繰延税金資産計	77,693		68,676
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,488		△1,744
固定資産圧縮積立金	△72,953		△70,660
その他有価証券評価差額金	△119,100		△95,888
繰延税金負債計	△195,542		△168,292
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△117,848		△99,616

(注)評価性引当額が31,868千円減少しております。この減少の内容は、主に退職給付引当金に係る評価性引当額が36,229千円減少したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	2.0		2.0
評価性引当額	△13.6		△6.8
税額控除	△1.5		-
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		27.6