有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,650千円		6,665千円
未払事業所税	1,239		1,242
賞与引当金	15,991		16,638
退職給付引当金	36,089		36,745
役員退職慰労引当金	12,138		11,035
有価証券評価損	6,289		6,289
会員権評価損	610		610
繰越欠損金	133,329		48,706
その他	256		4,502
小計	212,593		132,435
評価性引当額	△116,799		△54,741
繰延税金資産計	95,794		77,693
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,244		△3,488
固定資産圧縮積立金	△75,262		△72,953
その他有価証券評価差額金	△87,318		△119,100
繰延税金負債計	△167,824		△195,542
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△72,030		△117,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	2.3		2.0
評価性引当額	△33.1		△13.6
税額控除	△2.7		△1.5
その他	1.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		19.3