有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,765千円		11,648千円
未払事業所税	1,234		1,284
賞与引当金	16,620		17,597
退職給付引当金	39,918		43,966
役員退職慰労引当金	13,600		12,700
有価証券評価損	6,289		6,289
会員権評価損	610		610
資産除去債務	2,372		2,372
その他	2,138		12,244
小計	91,549		108,714
評価性引当額	△22,872		△24,238
繰延税金資産計	68,676		84,476
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,744		-
固定資産圧縮積立金	△70,660		△68,367
その他有価証券評価差額金	△95,888		△71,326
繰延税金負債計	△168,292		△139,693
繰延税金負債(△)の純額	△99,616		△55,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	2.0		1.6
評価性引当額	△6.8		0.2
税額控除	-		△0.9
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		31.9