有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,769千円		9,462千円
未払事業所税	1,304		1,499
賞与引当金	19,605		26,498
退職給付引当金	40,112		41,448
役員退職慰労引当金	11,950		14,312
有価証券評価損	6,289		5,644
会員権評価損	610		610
資産除去債務	2,372		2,372
その他	4,949		7,289
小計	100,964		109,137
評価性引当額	△21,222		△18,294
繰延税金資産計	79,741		90,842
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66,073		△63,780
その他有価証券評価差額金	△123,713		△99,093
繰延税金負債計	△189,787		△162,873
繰延税金負債(△)の純額	△110,045		△72,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.0		1.3
評価性引当額	△0.3		△0.4
税額控除	△0.7		△0.9
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		31.7