四半期報告書-第55期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株への変更)を決議するとともに、平成29年6月23日開催の第54期定時株主総会に、株式併合(5株を1株に併合)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を、100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月1日までとされております。
当社は、福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式5株につき、1株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	9,610,000株
株式併合により減少する株式数	7,688,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,922,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
2,750,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の1,375万株から275万株に減少いたしました。
(4)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
株主総会決議日	平成29年6月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。