有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	79,741	90,842

(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性を満たしているかどうか等により判断しております。
②主要な仮定
①算出方法のうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、販売品目別の将来の売上予測や原材料価格の見込みの仮定を用いております。
売上予測については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。
原材料価格の見込みについては、過去の趨勢や今後の市場価格の推移の予想に基づいて算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。