有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果により、景気回復が見込まれております。
食品業界におきましては、円安による原材料価格の上昇や低価格のプライベートブランド商品の拡大による価格競争の激化、食品の品質に関する不祥事を契機として、食の安全・安心に対する消費者ニーズの更なる高まりなどが想定されます。
即席めん業界においても厳しい経営環境が続いており、当社は平成27年1月に7年振りの製品値上げに踏み切り、その浸透を図ってまいりました。
このような状況のもと、当社は以下の事項を対処すべき重要な課題として施策に取り組んでまいります。
(1)製品の品質と安全性の確保
食品企業の最重要課題である「品質と安全」の確保に向け、原材料や製品の品質管理の徹底を図ってまいります。また、佐賀工場のJASの認定に加え、平成27年3月に品質マネジメントシステム規格「ISO9001」の認証を福岡工場で取得しましたので、それらの遵守を含め、更に品質保証体制の強化を図ってまいります。
(2)収益性の向上
厳しい経営環境のもとでも利益を確保できる企業体質を目指し、原材料調達の見直しや生産・在庫・物流の効率化等により、より一層のコスト低減を図るとともに、自社製造の棒ラーメンと皿うどんを販売拡大の基本戦略に据え、収益性を重視した営業活動を推進してまいります。
(3)製品開発力の強化
消費者ニーズを調査・把握し、付加価値の高い新製品を開発し、販売してまいります。開発に際しては、味の追求はもちろんのこと、採算性も重視し、原材料の見直しや製法改善等を図りながら、お客さまに満足いただき、末永く支持される新製品を市場に投入してまいります。
(4)人材育成と組織力向上
企業価値を向上させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員がより効率的かつ効果的に業務遂行をできるように、また、仕事を通して自己成長を実感できるように、教育体系を整備して人材育成に努めてまいります。また、組織間における連携強化や人材交流等、組織力の向上にも注力してまいります。
(5)設備投資の適正化
会社の持続的成長のためには、販売量の増大に伴う製造設備の増強や設備の老朽化に伴う更新等の投資が必要となります。今後の投資計画では、事業環境や収支への影響に注意を払いながら、投資の規模やタイミングを見極め、設備投資の適正化を図ってまいります。
以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お客さまに安心してご満足いただける商品づくり、お取引先に信頼される製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。