#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は20,654千円減少し、その他有価証券評価差額金は5,624千円、法人税等調整額は26,278千円それぞれ増加しております。
2016/06/24 15:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は23,460千円減少し、その他有価証券評価差額金は5,630千円、法人税等調整額は29,091千円それぞれ増加しております。
2016/06/24 15:17
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 法人税等につきましては、前連結会計年度に比べ3億2千2百万円の増加となりました。
(法人税等調整額)
法人税等調整額につきましては、前連結会計年度に比べ6千6百万円の減少となりました。
2016/06/24 15:17