繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産(投資有価証券を含む)や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは減損が懸念される事業に対するストレスチェックの実施や保有資産についての内容の確認評価・検討を随時行っております。
(繰延税金資産に関するリスク)
当社グループの決算処理における繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 13:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	327,898千円		336,940千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	521,392千円		537,065千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 及び2 財務諸表等の(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、将来の課税所得を見積るにあたって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/26 13:34

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社においては、令和2年3月以降、外食産業向け冷凍食品等の売上が減少し、一部の工場で生産調整を実施する等影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、自粛要請が条件付きながら解除される等収束に向かっており、当社は夏場以降需要が回復するものと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 13:34

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおいては、令和2年3月以降、外食産業向け冷凍食品等の売上が減少し、一部の工場で生産調整を実施する等影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、自粛要請が条件付きながら解除される等収束に向かっており、当社グループは夏場以降需要が回復するものと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 13:34