有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役(1名)及び社外監査役(2名)で実施しております。
第84期の監査役会は14回開催され、各監査役はそのすべてに出席し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、審議事項の決議、協議を行いました。
監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、会計監査人等と意思疎通を図り、取締役会に出席するとともに、経営会議等の重要会議にも出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して、独立した立場からの監査の実施、及び、コーポレートガバナンスの視点での意見を表明しております。
常勤監査役は重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、主要な事業所及び子会社の調査、内部統制システムの整備運用状況の調査、監査計画に則った日常の監査活動、社内の重要な情報の社外監査役への提供を行いました。主要な事業所などの調査等、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されましたが、比較的感染の落ち着いた時期に調査することや感染対策の徹底、効率化を図るなどして、情報収集や監査への影響を最小限といたしました。
社外監査役は取締役会、監査役会等において、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して、それぞれの専門的な知見に基づいて意見を表明し、監査いたしました。
監査役会は、株主総会後の監査役会で監査方針と監査計画を策定し、以後、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行状況についての法令違反の有無についての協議、コーポレートガバナンス・コード全原則適用に関する協議、内部統制システムの整備運用状況及びコンプライアンスに関する事項についての協議、会計監査人の再任・不再任の決定、会計監査人の報酬の同意、監査役候補者の同意、監査報告書の作成、定時株主総会の付議議案内容の監査等を審議いたしました。なお、令和2年11月に農林水産省より指示を受けました一部商品の原材料産地表示不適の件について、再発防止策の定着状況の注視を重点監査項目に掲げて監査し、また、令和4年4月の市販品商品2件の表示不適の自己申告の件についても、取締役に必要な報告と説明を求め、意見を表明いたしました。
<各監査役の出席状況>
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査室(2名)を設置しており、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告し、被監査部門に対して監査結果を踏まえて改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性を監査するとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。
また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を担当し、財務情報の透明性と正確性を確実にすべくモニタリングを実施しております。
内部監査室と監査役会は、双方の監査結果や入手情報等について適宜報告し、また内部監査室が四半期ごとに監査役会へ定例報告を行い、監査の実施状況や課題の相互確認を行う等の連携をとっております。
内部監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の評価について、評価結果の共有や課題点等を協議する等の連携をとっております。
内部統制機能を所管する各部署は、監査役会、内部監査室及び会計監査人に対し、内部統制に係る情報等を適宜報告しており、これらを踏まえた上での適正な監査が行われております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
令和2年7月1日以降
c. 業務を執行した公認会計士
並木健治
島川行正
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、会計士試験合格者等5名、その他5名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、効率的な監査手続を実施するために必要な専門性と一定の規模を有し、高い独立性と審査体制が整備されていること及びこれまでの監査実績等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
当社は、当社都合の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の内容とすることを監査役会で審議し決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、また、報告の聴取を通じて、会計監査人の情報提供の内容、外部レビュー(品質管理レビュー、監査審査会検査)結果、監査法人のガバナンスコードへの対応、品質管理システム、独立性、専門性、コンプライアンス体制、情報セキュリティ体制、監査結果報告の内容、経営執行部門の評価、監査報酬の妥当性等の項目を評価しております。
監査役は、会社法に基づく独立監査人の監査報告書受領時に、会計監査人より会計監査の実施状況と結果について報告を受けるとともに、法令改訂や会計基準の変更及び業績の大きな変動等があれば、必要に応じて対処や処理について協議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査報酬の見積りの算出根拠及び当該事業年度における会計監査人の職務の執行状況の妥当性や適正性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
⑤ 監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第82期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第83期(連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
a. 異動に係る監査公認会計士等の名称
(ⅰ) 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(ⅱ) 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 異動の年月日
令和2年6月26日(第82期定時株主総会開催日)
c. 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成4年8月1日
d. 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人による適正な監査を受けておりますが、同監査法人の監査継続年数は当社の株式公開以前からの長期にわたっております。また、同監査法人より、監査に関わる諸状況の変化により、第83期の監査報酬の増加について提案を受けました。
そこで、当社の事業環境に鑑み、新たな視点での検討、かつ客観的に監査及び監査費用の相当性を判断することが必要との理由により、他の監査法人との比較検討を行い、その結果、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定いたしました。
f. 上記e.の理由及び経緯に対する意見
(ⅰ) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(ⅱ) 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
① 監査役監査の状況
常勤監査役(1名)及び社外監査役(2名)で実施しております。
第84期の監査役会は14回開催され、各監査役はそのすべてに出席し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、審議事項の決議、協議を行いました。
監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、会計監査人等と意思疎通を図り、取締役会に出席するとともに、経営会議等の重要会議にも出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して、独立した立場からの監査の実施、及び、コーポレートガバナンスの視点での意見を表明しております。
常勤監査役は重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、主要な事業所及び子会社の調査、内部統制システムの整備運用状況の調査、監査計画に則った日常の監査活動、社内の重要な情報の社外監査役への提供を行いました。主要な事業所などの調査等、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されましたが、比較的感染の落ち着いた時期に調査することや感染対策の徹底、効率化を図るなどして、情報収集や監査への影響を最小限といたしました。
社外監査役は取締役会、監査役会等において、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して、それぞれの専門的な知見に基づいて意見を表明し、監査いたしました。
監査役会は、株主総会後の監査役会で監査方針と監査計画を策定し、以後、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行状況についての法令違反の有無についての協議、コーポレートガバナンス・コード全原則適用に関する協議、内部統制システムの整備運用状況及びコンプライアンスに関する事項についての協議、会計監査人の再任・不再任の決定、会計監査人の報酬の同意、監査役候補者の同意、監査報告書の作成、定時株主総会の付議議案内容の監査等を審議いたしました。なお、令和2年11月に農林水産省より指示を受けました一部商品の原材料産地表示不適の件について、再発防止策の定着状況の注視を重点監査項目に掲げて監査し、また、令和4年4月の市販品商品2件の表示不適の自己申告の件についても、取締役に必要な報告と説明を求め、意見を表明いたしました。
<各監査役の出席状況>
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 横 塚 直 樹 | 14回 | 14回 |
| 村 山 永 | 14回 | 14回 |
| 小 野 クナ子 | 14回 | 14回 |
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査室(2名)を設置しており、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告し、被監査部門に対して監査結果を踏まえて改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性を監査するとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。
また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を担当し、財務情報の透明性と正確性を確実にすべくモニタリングを実施しております。
内部監査室と監査役会は、双方の監査結果や入手情報等について適宜報告し、また内部監査室が四半期ごとに監査役会へ定例報告を行い、監査の実施状況や課題の相互確認を行う等の連携をとっております。
内部監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の評価について、評価結果の共有や課題点等を協議する等の連携をとっております。
内部統制機能を所管する各部署は、監査役会、内部監査室及び会計監査人に対し、内部統制に係る情報等を適宜報告しており、これらを踏まえた上での適正な監査が行われております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
令和2年7月1日以降
c. 業務を執行した公認会計士
並木健治
島川行正
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、会計士試験合格者等5名、その他5名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、効率的な監査手続を実施するために必要な専門性と一定の規模を有し、高い独立性と審査体制が整備されていること及びこれまでの監査実績等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
当社は、当社都合の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の内容とすることを監査役会で審議し決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、また、報告の聴取を通じて、会計監査人の情報提供の内容、外部レビュー(品質管理レビュー、監査審査会検査)結果、監査法人のガバナンスコードへの対応、品質管理システム、独立性、専門性、コンプライアンス体制、情報セキュリティ体制、監査結果報告の内容、経営執行部門の評価、監査報酬の妥当性等の項目を評価しております。
監査役は、会社法に基づく独立監査人の監査報告書受領時に、会計監査人より会計監査の実施状況と結果について報告を受けるとともに、法令改訂や会計基準の変更及び業績の大きな変動等があれば、必要に応じて対処や処理について協議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 42 | ― | 42 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 42 | ― | 42 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査報酬の見積りの算出根拠及び当該事業年度における会計監査人の職務の執行状況の妥当性や適正性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
⑤ 監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第82期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第83期(連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
a. 異動に係る監査公認会計士等の名称
(ⅰ) 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(ⅱ) 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 異動の年月日
令和2年6月26日(第82期定時株主総会開催日)
c. 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成4年8月1日
d. 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人による適正な監査を受けておりますが、同監査法人の監査継続年数は当社の株式公開以前からの長期にわたっております。また、同監査法人より、監査に関わる諸状況の変化により、第83期の監査報酬の増加について提案を受けました。
そこで、当社の事業環境に鑑み、新たな視点での検討、かつ客観的に監査及び監査費用の相当性を判断することが必要との理由により、他の監査法人との比較検討を行い、その結果、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定いたしました。
f. 上記e.の理由及び経緯に対する意見
(ⅰ) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(ⅱ) 監査役会の意見
妥当であると判断しております。