	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
売上原価に含まれているたな卸資産評価損	10,034	千円	11,863	千円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/06/29 9:19

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
a.有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:19

#7 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

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#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/06/29 9:19

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産(有形) 支店横浜支店建物 61,388千円
九州工場自動包装充填機 33,524千円
充填包装機設備 30,670千円
液体小袋充填機 20,816千円2018/06/29 9:19

#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
	役員退職慰労引当金	215,690千円	232,443千円
	繰延税金負債合計	△16,259	△18,492
	繰延税金資産の純額	553,823	578,574

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ6億23百万円増加し、139億73百万円となりました。固定資産が総資産の56.4%を占め、流動資産は総資産の43.6%を占めております。主な資産の変動は、「売掛金」が5億44百万円、「現金及び預金」が2億14百万円それぞれ増加し、「機械及び装置」が1億13百万円、「建物」が1億4百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ3億89百万円増加し、61億64百万円となりました。流動負債が負債合計の68.4%を占め、固定負債は負債合計の31.6%を占めております。主な負債の変動は、「未払金」が1億82百万円、「買掛金」が56百万円、「未払消費税等」が55百万円、「未払法人税等」が42百万円それぞれ増加したことによるものです。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	93,012千円	108,818千円
期待運用収益	1,395	1,632
数理計算上の差異の発生額	14,410	24,472
年金資産の期末残高	108,818	134,923

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

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#16 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースに係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	60,968千円	239,209千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	65,995	261,171

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,575,052	7,808,299
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,575,052	7,808,299

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