有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
	役員退職慰労引当金	215,690千円	232,443千円
	退職給付引当金	150,740	154,033
	賞与引当金	109,256	116,357
	その他	108,517	108,355
	繰延税金資産小計	584,205	611,188
	評価性引当額	△14,122	△14,122
	繰延税金資産合計	570,082	597,066
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△16,259	△18,492
	繰延税金負債合計	△16,259	△18,492
	繰延税金資産の純額	553,823	578,574

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率	30.7%	30.7%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7	3.6
	住民税均等割額	9.5	7.2
	試験研究費税額控除	△8.5	△5.6
	その他	△0.4	△0.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	35.5