有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
	役員退職慰労引当金	190,866千円	195,981千円
	退職給付引当金	150,215	146,964
	賞与引当金	108,995	107,721
	その他	108,816	102,969
	繰延税金資産小計	558,892	553,637
	評価性引当額	△14,865	△14,122
	繰延税金資産合計	544,027	539,514
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△10,846	△11,069
	繰延税金負債合計	△10,846	△11,069
	繰延税金資産の純額	533,181	528,446

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	35.4%	32.8%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	5.3
	住民税均等割額	8.6	11.0
	試験研究費税額控除	△4.0	△8.0
	評価性引当額	△5.2	―
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.9	6.7
	その他	△1.1	0.5
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7	48.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,398千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,892千円、その他有価証券評価差額金が494千円それぞれ増加しております。