有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
	役員退職慰労引当金	213百万円	―百万円
	長期未払金	―	214
	退職給付引当金	168	178
	賞与引当金	132	135
	その他	149	141
	繰延税金資産小計	664	669
	評価性引当額	△15	△14
	繰延税金資産合計	648	655
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△25	△28
	繰延税金負債合計	△25	△28
	繰延税金資産の純額	623	626

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率	30.5%	30.5%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	3.9
	住民税均等割額	4.9	8.3
	試験研究費税額控除	△1.9	△3.1
	その他	△0.6	△0.8
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	38.7