有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。家庭で外食の味を簡単に「おいしさで・しあわせをつくる」を理念に商品開発活動を行っております。
当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用新商品の企画・開発及びリニューアル、海外向け商品の開発を担当する福岡企画開発課(福岡6名)・東京企画開発課(東京12名)、業務用NB商品の企画・開発を担当する業務用NB商品開発課(福岡6名)、得意先PB・特注品の開発を担当する東京商品開発課(東京15名)・特注品開発課(九州12名)、パッケージのデザイン作成・改版作業を行う商品デザイン課(東京7名)、協力工場への委託・管理、調理加工食品の開発を担当する加工調理食品開発課(福岡6名)、味覚センサーを用いた検証業務・ラインへの落し込み・量産化業務など、設計業務全般のサポート業務を行う技術サポート課(5名)、食品表示に関わる法の社内整備や知的財産権の管理を行う表示・知財サポート課(4名)です。
お客様・販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。
商品開発活動は、自社工場を主とし一部、協力工場での生産に加えレンジ対応包材など、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるPB・特注品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。その中で、小売用商品開発においては「おいしさで・しあわせをつくる」を具現化する取組の一環として、独自の視点で消費者の“健康”に貢献できるパッケージの作成を行い、さらにSDGsへの取り組みを強化することで、企業理念とブランド価値の向上を目指しております。また、地元九州に貢献するため“九州ロゴマーク”を記載した商品や監修シリーズの拡充、さらに、海外への輸出を目的とした海外専用ブランド商品の開発を行ってまいりました。
当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。
小売用商品では「名店監修シリーズ」「ソムリエ監修シリーズ」「レンジ対応包材商品」、業務用商品では「オイルソースシリーズ」「ミールキット対応商品」等をリリースしました。
今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んでまいります。
当事業年度の研究開発費総額は、263百万円であります。