有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。家庭で外食の味を簡単に「おいしさで・しあわせをつくる」の理念とともに、毎日の食を、楽しく作る、楽しく食べる「“楽しい味”で世界にプラスを。」をビジョンに掲げ商品開発活動を行っております。
当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用新商品の企画・開発及びリニューアル商品の企画・開発を担当する福岡企画開発課(福岡7名)・東京企画開発課(東京6名)、リテール商品開発課(東京7名)、業務用新商品及びOEM商品の企画・開発を担当する業務用NB・OEM商品開発課(福岡8名)、得意先PB・特注品の開発を担当する東京商品開発課(東京12名)・特注品開発課(九州12名)、パッケージのデザイン作成を行う商品デザイン課(東京6名)、味覚センサーを用いた検証業務・ラインへの落とし込み・量産化業務など、設計業務全般のサポート業務を行う技術サポート課(6名)、食品表示に関わる法の社内整備や知的財産権の管理及び改版作業を行う表示・知財サポート課(6名)、開発業務に関わるツールの構築、DX化に向けたシステムの整備を行うITサポート課(3名)です。
お客様・販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。
商品開発活動は、自社工場を主とし一部、協力工場での生産に加え新しい包装形態・新技術の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるPB・特注品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供・食品表示に関わる法全般・知的財産の管理等を行っております。その中で、商品開発においては「“楽しい味”で世界にプラスを。」を具現化する取組の一環として、各部門からメンバーを募り“モノ創りプロジェクト～ビジョンをカタチに～”を実施し、消費者目線でインサイトを発掘し、起案から味作りまでを行いました。そうした取組を通して、企業理念とブランド価値の認知・向上を目指しております。また、地元九州に貢献するため“九州ロゴマーク”を記載した商品や監修シリーズの拡充、さらに、海外への輸出を目的とした海外専用ブランド商品の開発を行って参りました。
当事業年度の主な成果としては、温暖化・少子化等、潮流に対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。
小売用商品では「名店・シェフ監修シリーズ」「映画タイアップ商品」「既存ブランド拡充商品」、業務用商品では「オイルソースシリーズ」「デリカ向け商品」等をリリースしました。
今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。
当事業年度の研究開発費総額は、350百万円であります。