有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
	役員退職慰労引当金	197百万円	213百万円
	退職給付引当金	160	168
	賞与引当金	133	132
	その他	140	149
	繰延税金資産小計	631	664
	評価性引当額	△15	△15
	繰延税金資産合計	616	648
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△30	△25
	繰延税金負債合計	△30	△25
	繰延税金資産の純額	585	623

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率	30.5%	30.5%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.8
	住民税均等割額	5.4	4.9
	試験研究費税額控除	△2.0	△1.9
	その他	△0.6	△0.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	34.7